こんにちは、2級ファイナンシャルプランニング技能士のオットです。
「確定申告って自営業の人がするものじゃないの？」
「会社で年末調整してるから、自分には関係ないでしょ？」
そんなふうに思っていませんか？
実は、会社員でも確定申告をすることで節税できるケースがたくさんあるんです。
医療費控除やふるさと納税、株式投資の損益通算、副業収入の申告など、年末調整では対応しない控除や手続きは確定申告で行います。
本記事では、確定申告の基本と、会社員が見逃しがちな節税ポイントについてわかりやすく解説します。少しの手間で税金が戻るかもしれません。ぜひチェックしてみてください！
確定申告とは？基本の仕組みを解説
確定申告とは、納税者が1年間の所得と税金を計算し、税務署に申告する手続きのことです。
会社員の場合：通常は年末調整で税金が精算されるため、確定申告は不要。ただし、特定の条件に当てはまる場合は申告が必要。
個人事業主の場合：原則として確定申告が必須。青色申告事業者の場合、65万円の所得控除などが受けられる。
個人事業主の方は、ぜひ青色申告に関する記事もぜひご覧ください。
なお、確定申告をすることで、会社員、個人事業主ともに払いすぎた税金が還付されるケースもあります。
会社員の確定申告が必要なケース
会社員でも以下のような場合、確定申告が必要になります。一例としてあげさせていただきます。
- 年間20万円を超える副業収入がある
- 医療費が年間10万円を超えた（医療費控除）
- 住宅ローン控除の1年目
- ふるさと納税をワンストップ特例を使わずに行った
- 年の途中で退職し、年末調整を受けていない などなど
こうしたケースに当てはまる方は、確定申告を活用することで税金を軽減できる可能性があります。
会社員でもできる！確定申告での節税
年末調整済の会社員でも、確定申告をすることで以下の節税対策が実施可能です。ここでは毎年でも活用できるものに絞って解説します。
医療費控除で所得控除
年間の医療費が10万円を超えた場合、超えた分が所得控除の対象になります。
- 家族の医療費を合算できる → 夫6万円＋妻6万円 = 合計12万円なら控除対象！
- 市販薬の購入費も対象（薬局でのレシートも保存必須）
- マイナンバーカードを提示すれば、自動で医療費が記録される（確定申告が楽になる！）
控除額 ＝ 支払った医療費 – 保険金等の給付金 – 10万円（または総所得金額の5%の低い方）
💡上手な活用ポイント
所得が高い人が申請すると節税効果が大きい！家族全員の医療費を合算して支払った医療費となるため、医療費総額を最も所得の多い人の医療費控除に活用するのがおすすめ。
※注意点
医療費控除を行った年の医療費の領収書（市販薬のレシート等）は5年間保存する必要がある。
寄付金控除（ふるさと納税）
控除対象の寄付をした場合、寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得控除される。
- ふるさと納税で最も活用される
- ふるさと納税の場合、ワンストップ特例を使うと確定申告不要
- 寄付金控除はふるさと納税以外にユニセフなどの支援団体への寄付も適用可能
ふるさと納税や支援団体への寄付などの合計額が寄付金額となります。寄付金額の内、控除限度額を超えた寄付及び確定申告されていない寄付は、単なる寄付扱い（控除の対象外）になるので注意が必要です。なお、寄付金控除の限度額は各ふるさと納税サイト等で簡単に確認可能です！
ちなみにふるさと納税は、ふるさと納税サイトとマイナポータルを連携すれば確定申告がすごく楽です！個人的にはワンストップ特例より楽！
外国税額控除で米国株の税金を還付
- 米国株・ETFの配当金は二重課税される（米国で10%、日本で約20%の税金がかかる）
- 確定申告で「外国税額控除」を申請すれば、米国で支払った税金の一部または全額が還付される！
- NISA口座は対象外（二重課税でないため、外国税額控除が適用できない）
💡ポイント
・控除には限度額があるため、すべての税金が戻るわけではない。
・米国株投資をしている人は確定申告を活用するべき！
複数口座の株式損益通算
源泉徴収ありの特定口座で購入した株式等は、譲渡損益を自動で損益通算してくれる。しかし、特定口座を複数保有しており、特定口座間の損益通算を行いたい場合は、確定申告が必要。
確定申告をすれば、異なる証券口座間で損益を合算可能 → 払いすぎた税金が還付される
※注意点
源泉徴収ありの特定口座以外で株式等を売買している場合は、損益通算に関係なく確定申告が必要
副業収入の確定申告と副業バレ対策（住民税の「普通徴収」設定）
- 副業で収入を得た場合、確定申告が必要
- 確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」にすると、住民税額で会社に副業をしていることがバレることはない！
- 何も選択しないと特別徴収になり、会社に副業がバレる可能性あり
※注意点
特別徴収の場合、副業で得た利益と会社の給与を合わせて住民税額が計算される。なので、会社が把握しているあなたの給与及び住民税より明らかに高い住民税の通知がくると、他で収入を得ていることが会社の方で認識できる。通徴収の場合、副業にかかる住民税と本業にかかる住民税を分けて徴収するためバレない。
副業収入は、開業届を出す以前であれば、雑所得に分類されます。
一方、開業届を出せば事業所得に分類されます。開業届を出すことで大きなメリットが得られます。
開業届を出すメリットについても以下の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。
確定申告の便利な方法
確定申告の細かな手続きは割愛しますが、”これを活用すると、かなり簡単に確定申告ができる”というものを紹介します。
・マイナポータルと外部サイトを連携（楽天ふるさと納税・証券会社など）
→ 寄付金控除に関する証明書・特定口座の年間取引報告書を自動で取得できる！
・e-Tax × マイナポータルを活用
→ スマホやパソコンから確定申告が可能！案内に従って操作すれば完了できる！マイナポータルにログインして確定申告を実施すれば簡単！
💡ポイント
・確定申告の準備は早めに！
・「マイナポータル連携」を活用すると、申請の手間が大幅に減る！
まとめ
確定申告は自営業の人だけのものと思っている方も多いかもしれません。
しかし、会社員でも確定申告を活用することで、思わぬ節税につながるケースがあります。
✔ 医療費控除や寄付金控除で所得税が少なくなる（払いすぎた分が還付される）
✔ 株式投資や副業収入で損益通算や申告が必要になることも
✔ マイナポータルを外部サイトやe-Taxと連携すれば、手続きは意外とカンタン！
確定申告をうまく使えば、見落としがちな控除を活かして税金を減らせるチャンスになります。
「自分には関係ない」と思わず、まずは一度チェックしてみましょう！
このブログでは、お金の基礎知識・投資・個人事業に関する情報を発信しています。
今後も皆さんの参考になる情報をお届けしていきますので、ぜひチェックしてください！
ではでは。。。
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